＊将来の賃貸需要をデータベースから予想する
昨今、少子高齢化は日本のキャッチコピーになったような観があります。
一般論としてはその通りですが、
賃貸需要の面から見ますと、
あるエリアについては人口が向こう２０年以上にわたって増加が続いたり、
労働人口も今より増加し続けるという統計予想がされています。
しかし、人口が減れば、入居者が減るとは限りません。
人口は減っても晩婚化で世帯数は増え、
特に独身女性のシングル世帯数は今後も増加するとも言われています。
実際、私の物件も独身女性の入居者割合が毎年増えています。
よく知られた人口の動向についてのサイトとしては、
「国立社会保障・人口問題研究所」があります。
これを見ると、たとえば日本の都道府県別人口の第２位は、
大阪府から神奈川県に入れ変わるという数値が示されています。
さらに、神奈川県横浜市、相模原市などは、その人口増加率では将来２０年間、
東京都を上回ると予想されることが分かります。
（ただし、人口の絶対数で規模の大小の差があることは押さえておいてください。）
これらのデータベースは、
市町村、区単位で年齢構成まで含めて将来人口を統計予想することが可能です。
これを活用すれば、目的物件のエリアの将来人口がどうなるかが把握でき、
おおよその賃料需要の見通しを立てる際に参考となります。
一見賑やかな街でも、今がピークなのか、これからも発展が期待できるのか、
見当をつけることができます。
もし自分でも土地勘があり、長年の街並みの変化を熟知している地域であれば、
それと照らし合わせることでさらに効果的に把握できます。
あえて、人口が減る地域、特に労働人口が減少するエリアの物件を買う必要はないわけです。
ただし、自分が十分土地勘があって地域の特殊事情を熟知している場合、
一般統計に表れないメリットを見出すことができれば、
穴場として「買い」の場合もありえます。
もうひとつ、ワンルームマンションの場合は、
鉄道や地下鉄の駅が大切なチェックポイントとなります。
インターネットで検索すると、各路線、各駅ごとの１日あたりの乗降者数データが公開されています。
その乗降客数だけでなく年度ごとの変化にも注目し、
毎年増加を続けているかどうかもチェックします。
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