７．参考値として、築６０年までの累積キャッシュフローはいくらか？
さらに、建物が法定耐用年数を超え、使用可能な場合もあるでしょう。
ひとつの目安として築６０年まで運用が可能な場合のキャッシュフロー累計はいくらになるのか、
物件の状態、立地が非常に良い場合や立地が良く、
利用ニーズが非常に強い場合にかぎっては、
参考としてそこまで見込んで計算してみてもいいでしょう。
モデルケースの単純計算では、
８０万円×４５年＝３６００万円
となります。
つい最近、森ビルにより表参道ヒルズとして再開発された建替え前の青山同潤会アパート
をご存知の方なら、
築６０年までの運用もあながち夢物語ではないと実感できるのではないでしょうか。
日本は築年数の古い物件に対して、
建物としての骨格にはなんら問題がない場合でも、
利用価値を低く見る傾向があります。
建物寿命は成熟国ほど長く、経済発展している国ほど短い傾向があるようです。
ヨーロッパと日本、中国を比較すればよく分かります。
日本も成熟化や資源・環境保護を考え、
今後建物の長寿命化は必須の課題と思います。
ポイントは社会システムと建物の保守技術にありますが、
最近の建築技術の向上によって耐用年数１００年を想定した物件も現れてきました。
法定耐用年数をすぎても、現役で活躍してくれる物件の場合は
「うれしい誤算」となります。
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